先日、中堅建設会社副社長が取引先から１億４０００万円ものキックバックを受け取り、申告していなかったとして脱税で刑事告発されていますが、ＮＨＫ関係子会社でも同様な事例が発覚しており、これは国税当局が＜マイナンバー＞を使い、口座関係の洗い出しが進んでいる証拠かもしれません。
今まではこのような調査は担当者が行っていたため中々発覚しませんでしたが、今やコンピューターで瞬時に分析・解析できるようになっており、不審なお金の動きがあれば、フラッグがたち調査に入ると言われています。
ではどのようにして不審なお金の流れをチェックするのでしょうか？
国税当局は１０年以上かけて構築してきたシステムがあり、これを使えばいとも簡単に不審な動きを察知できるとされているのです。
例えば、ある組織のスタッフ１万人分の源泉所得税申告をスクリーニングにかけて、給与以外の入金があればフラッグが立ち詳細な入金情報をチェックすると言われているのです。
そして入金先の会社・組織に「反面調査」に入り証拠を固め刑事告発をするとなるようで、冒頭の建設会社などは、会社側は副社長がそのようなキックバックを受け取っているとは全く知らず、国税から指摘されて初めて気づいたとなっており、会社は副社長を背任容疑でも刑事告訴するとなっています。
今や銀行口座は国税当局に丸裸になっていると見て間違いなく、キックバックを受け取ったり、不正な資金を受け取っていながら申告していなかった者は
軒並み国税当局に追及されるはずです。