東芝が2月末までとして売却を進めていました家電部門ですが、トルコの家電大手にも断られ、中国のスカイワースにも断られたと報じられており、東芝幹部の話として「どこにも売却しない可能性がある」とされています。
即ち、これは高コスト体質となっている家電部門を切り離せないとなり、東芝としてはヘルスケア部門を7,000億円以上で売却した後は赤字部門しか残らないとなり会社はやっていけません。
このヘルスケア部門を7000億円以上で売却しましても、赤字を消すためにすべて使う訳であり、かつ借金の返済もあり前向き資金にはならないのです。
また、ＷＨ社の減損会計分を計上したりすれば、東芝が必要としている資金は1兆円にもなるとみられており、この7000億円では足りません。
家電部門を売却しましても赤字部門であり100億円にもならないどころか今やタダでも要らないとなりかけてきているのです。
その理由はコストです。
今の東芝の社員の給料を半分以下にするのであればまだ引き受け手もあるかも知れませんが、そうでない場合はとても赤字の家電部門にお金を払って引き受けるところはありません。
（持参金付きで売却することもあるかも知れませんが、それでは今期の赤字がそれだけ積みあがる訳であり、金融機関がＹｅｓというかどうかとなります）
監査法人が代わり次の監査法人がＷＨ社の減損会計等を厳しく見た場合、東芝は生き残れない事態に陥るかも知れません。